行政レベルでの対策と個人レベルでの対応
1. 大気汚染防止法や廃棄物処理法による抑制
わが国では、ダイオキシンの約９割が身の回りのごみや産業廃棄物を焼却する時に出ると言われています。そこで、平成９年１２月から、大気汚染防止法や廃棄物処理法によって、焼却施設の煙突などから出るダイオキシンの対策が開始されました。ダイオキシンは今まで「大気汚染防止法」上の規制対象物質に指定されていませんでしたが、その施行令が改正（H9.8.29公布、H9.12.1施行）され、法的な措置がとられることとなりました。
これを受けて、ダイオキシンの指定物質抑制基準等が定められました。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）の施行令等も改正され、連携した排出抑制対策がすすめられています。
2. 適正な設備と方法で焼却する
ダイオキシンは不完全燃焼によって発生しやすくなることが知られています。ごみを焼却する場合には、高温での焼却、排ガスの適正な処理ができる設備の整った焼却施設で処理することが望ましいと考えられます。家庭用の小型焼却炉等から出るダイオキシンの実態は明らかではないが、市民団体「日本消費者連盟関西グループ」が平成９年９月に公表した調査では、家庭用焼却炉から出た灰1ｇ当たり最高4933pgのダイオキシンを検出しています。設備・機能の不十分な焼却炉は使用すべきでなく、またゴミの焼却に伴い発生した焼却灰等を田畑の土にまぜるようなことは差控えるべきです。
3. ゴミの減量に心掛ける
わが国は１年間で約4,000万トンのごみを焼却しています。このため、ごみの焼却に由来するダイオキシンの発生量は産業廃棄物も含めると、現在わかっている発生源から１年間に発生する約５ｋｇのダイオキシンの約９割を占めると推定されています。ごみの量が減れば、ダイオキシンの発生量が減るので、ものを大切に長く使うことやごみの分別・リサイクルを進めていくことなどにより、ごみの発生量を減らすことが重要です。私達が個人の立場でなすべきことは（実行可能なことは）、物を大切に永く使い、ゴミの分別・リサイクルを進め、ゴミの発生量を減らすことに尽きると思います。
（環境庁パンフレット、ダイオキシンってなあに？ 平成10年2月作成）より一部引用